ご相続についてのご案内 不動産業務・相続プランニングのご相談までファイナンシャルプランナー・相続アドバイザーが信頼と暮らしをサポートします

相続アドバイザーとは

相続アドバイザーとは、最適な相続を実現させるため、実務的見地より問題点を指摘し、
的確なアドバイスをするお客様の利益を守る専門家です。

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは、個人の資産設計に関するアドバイスを行う専門家です。
FPはFinancial Plannerの略です。

不動産・相続を主に行っているファイナンシャル・プランナー(FP)です

相続における取得財産価額の約50%は土地や建物といった不動産だと言われています。
ちなみに現金・預貯金は約20%であります。
この数字から判断しても、不動産と相続との関係を理解していただけたと思います。
当社は不動産・相続のファイナンシャル・プランナー(FP)として、また、相続アドバイザーとして
幅広いコンサルティングを行っています。

不動産・相続を主に行っているファイナンシャル・プランナー(FP)です

相続税とは?
なくなられた方の遺産を相続したときに課税される税金が『相続税』です。
相続税にはいろいろな税額控除というものがありますので、最大限に利用して税金の支払を最小限に抑えたいものです。
相続対策のポイントは、大きく分けると3通りあります。
まずは現在の財産、債務をすべて明らかにする必要があります。
その上で、
1つ目は「相続税の節税対策」
  • ・生前贈与をフル活用
    年間の110万円をフル活用する。たとえば、4人いれば、440万円が非課税で贈与できるので、
    年間250万円ずつ1,000万円贈与しても56万円の贈与税で済みます。
  • ・財産評価を下げる
    更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように
    工夫して評価額を安くする方法です。
  • ・資産の転換を考える
    金融資産を不動産に替える。現金は時価評価ですが、土地の評価は約80%になります。
  • ・借入金を上手に利用する
    相続税の課税対象は正味財産なので、借入金には節税効果はありますが、むやみに借りても意味がありません。
    借入をして預金した、借入をして株を購入した、これでは資産と債務のバランスに変化はありません。
ご相続についてのご案内 イメージ
これからの節税対策としては資産の転換が必要です。
ご相続についてのご案内 イメージ
  • 2つ目は「納税資金の確保」
    相続税対策というと、節税をしようとしますが、忘れてならないのが納税資金の確保です。
    相続税額は下げることができたけれども、相続税を納付する資金がないのでは意味がなくなってしまいます。
    極論を言いますと、相続財産が自宅のみの場合は、納税資金がなければ自宅を売って納税することになってしまいます。
  • 3つ目は「スムーズな遺産分割」
    現金預金や有価証券だけならばそれほど分割も難しくないでしょう。しかし、土地や建物の不動産を分割すると
    なると、意外にやっかいなものになります。
バブル時代の節税対策と言われるものは今では崩壊しようとしており、そのつけがやってきたといえるでしょう。
土地・株神話がその時代の象徴ではなかったでしょうか?所有さえしていれば、その価値は上昇し続けました。
これからの時代は、「安心」してできる相続対策が必要であり、「簡単」でわかりやすい相続対策が必要であり、
10年後・20年後を見据えて、「長続き」のできる相続対策が必要であります。

相続ファイナンシャルプラン

相続ファイナンシャルプラン イメージ

ご家族が亡くなられる。とても悲しいと同時に、
お通夜・葬式・法要などと周囲が急に慌しくなります。
こんな中、悲しみや忙しさが落ち着く前に、
いろいろな事務手続きや相続の問題もついて回ります。
一例をあげますと、
  • ・どこに相談してよいのかわからない
  • ・円滑な遺産相続がしたい
  • ・不動産を相続したいが手続きがかわらない
  • ・相続の仕方がかわらない    などなど
当社では、各分野の専門家(税理士・司法書士・行政書士など)との
パートナーシップにより、あらゆる方面のサポートをしますので、窓口の一元化の提供ができます。
【参考】相続アドバイザー協議会

初回の相談は無料

初回の相談は無料 イメージ

全く面識のない、どんな人間かもわからない者に個人情報や
資産を相談するのは、やはり、抵抗があると思います。
そこで、初回の1時間程度の時間は、当社を知って頂くための
時間やお客様の考え方を聞かせて頂くための時間としています。
相談業務は事前予約を原則としておりますので、お手数ですが、
電話・FAX・メールにて連絡をお願いします。
折り返し、連絡をさせていただきます。