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第5回不動産・相続豆知識

10/06/11

成年後見制度

現在の日本は少子高齢化社会になっています。その高齢者の中でも認知症で判断能力が低下している人が多くなっています。成年後見制度はこのような高齢者を保護するために利用されます。本人の意図しない契約を取消したり、本人に代わって契約をしたり、本人が行った契約に同意したりします。
成年後見制度は、法定後見制度と任意成年後見制度があります。

法定後見制度には、後見・保佐・補助があります。申立てを基に医師の鑑定書、本人との面談で家庭裁判所が判断します。
「後見」は常に判断能力がない場合に利用されます。「後見」は後見人が代理で法律行為を行ないます。本人がした事を取消すことも出来ます。

「補助」は普通に生活はほとんどできるが、判断能力が低下していて、騙されやすかったり、金銭感覚がないような状態です。

「保佐」は後見と補助の中間の状態です。「保佐」は、ある範囲の法律行為に対して、本人がした事に同意または取り消しができます。
家庭裁判所の審判を得れば、範囲外でも審判で認められた法律行為に関して同意・取消しができます。また、審判で認められた事に関して代理もできます。

「補助」は家庭裁判所から審判で認められた法律行為だけ同意・取消し・代理ができます。

任意後見制度とは、まだ判断能力が確かなうちに契約により、自分の判断能力が低下した時の事を他人に委任できることです。委任する人を任意後見人、委任する法律行為を決める契約を任意後見契約と言います。この契約は公正証書で行ないます。任意後見人は契約で決められた事を本人を代理して行ないます。しかし、本人がした行為を取消す事ができません。そのため、場合によっては、家庭裁判所の判断で任意後見を終了させ法定後見を適用することもあります。
判断能力が衰えると、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、後見が始まります。
任意後見監督人は任意後見人が契約通りに後見の仕事をしているかを監督する人です。
要するに、自分が認知症になった後の事を自分できめることが出来る本人の意思を尊重させるための制度です。